不動産屋さんでアパートやマンションを紹介してもらう時には、ほとんどの場合、「日本人の連帯保証人が必要です。」と言われるでしょう。そこで連帯保証人とは何かを説明しておきましょう。


１．連帯保証人の条件

　連帯保証人は、「独立の生計を営む成人」つまり家計を支える収入のある人でないと、引き受けることができません。


２．賃貸契約の連帯保証人は、債務保証責任を負う

　期日までに家賃を支払わなかったり、部屋を損傷したのに修理費を支払わないなどの場合には、家主は、連帯保証人に支払いを請求する権利を持っています。つまり連帯保証人は、法律的に、あなたに代って、あなたの債務支払の義務を負うことになります。
　多くの日本人学生の場合には、学費を負担する親族（普通は父親）が連帯保証人になっています。不動産業や家主は、借りている学生が家賃を支払わない時には親に連絡すれば支払ってもらえる、と考えています。


３．あなたをよく知らない人は、連帯保証人を引き受けにくい

　連帯保証人は債務を伴う保証人ですから、あなたをよく知らない人に「お願いします。」と言っても、なかなか引き受けてくれないでしょう。あなたをよく知っている人、たとえば身元保証人などに、まずお願いしてみてください。


４．連帯保証人は実印で連帯保証する

　連帯保証人は、契約書に実印を押し、「印鑑証明書」を添付することを要求されることがあります。
　日本人は、住んでいる区や市町村に住民登録をすることが義務づけられています。「印鑑証明」とは、住民登録のある場所に印鑑の「実印登録」をして、それが実印であることを証明してもらう仕組みです。